では、瓦屋根の耐風診断・耐風改修の補助制度について早速ご説明します。
■制度の背景
2019年9月に千葉に上陸した、関東で過去最高の台風による甚大な被害の調査で、無傷な屋根は、2001年に策定された施工ガイドラインを順守したものが多かったのに対して、旧工法で施工された瓦屋根には、瓦が吹き飛んだり落下したりする被害が多く見られました。
これをうけ、2022年1月に、建設省が義務付ける瓦の緊結方法の基準が旧工法からガイドライン工法へ変更されました。この規制により新規建築物への被害の減少を見込んでいます。一方で既存建物の中に多数残っている旧工法の屋根に対して、改修促進のために、国や地方自治体が補助制度を実施しています。
■実施概要
過去の災害記録から定められた基準風速が32m/s以上の地域や、地方自治体が指定した場所を対象として耐風診断と耐風改修工事に補助金が出ます。
耐風診断…築年数だけでは旧工法かどうかはわからないので、耐風基準を満たしている施工かどうかを資格保有者が診断します。費用の2/3あるいは1/2が補助されます。上限あり。
耐風改修…基準を満たしていない瓦屋根を、今回国が定める工法で葺き替え(屋根の全面リフォーム)する費用の23%が補助されます。上限あり。
上限や条件など、詳細はお住まいの自治体などにより異なるようなのでご確認ください。
また、工事開始前の申請、手続きが必須ですのでご注意ください。
瓦屋根改修のススメ:
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/kawararoof_pamph.pdf
地方自治体の補助制度の例:
(徳島県)瓦屋根の耐風診断・耐風改修の補助制度:
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7204564/