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「瓦が落ちた」について

2020.09.11 瓦の固定方法

強風でも落ちない瓦葺き工法が、法律で義務づけられる方針

1. 強風でも落ちない瓦葺き工法が、法律で義務づけられる方針:はじめに


ここ数年、異常気象が続いていますが、強風や大型台風で大切なお家が被害を受けないか心配されている方も多いのではないでしょうか?
テレビのニュース等で災害地域の映像として、屋根の一部が崩れていたり屋根にブルーシートをかけているお家を目にすることも多いですよね。特に瓦屋根は暴風や大規模地震の揺れなどで簡単に瓦が剥がれてしまうようなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、近年の自然災害による被害状況をふまえ、国土交通省が瓦屋根の建築基準法を見直す動きがあるのでご紹介します。


2. 強風でも落ちない瓦葺き工法が、法律で義務づけられる方針:現状


実は10年以上前から、暴風や地震への耐性を試験で検証済のガイドライン工法が存在していました。(正式名称は「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」。全日本瓦工事業連盟と全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合会の3団体により定められた。)
しかし、ガイドライン工法は法律で義務づけられた工法ではないため、ハウスメーカーや諸団体の方針で、ガイドライン工法より安価で施工できる工法が採用されやすいといった状況があり、圧倒的な普及には至っていませんでした。
そのため、ガイドライン工法が生まれる前に葺かれた屋根やガイドライン工法が適用されていない住宅が依然として多く市場に存在しており、結果として大雨や強風により、多くの被害が発生し続けていました。

※ ガイドライン工法の詳細は下記資料参照。

引用:現行の強風対策の概要(建築基準法の技術基準等), 令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策の方向性 資料1-1(一部抜粋), (国土交通省 令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の耐風対策に関する検討会(耐風TG)令和2年7月13日)


3. 強風でも落ちない瓦葺き工法が、法律で義務づけられる方針:国の動きと今後


しかし、近年、大型台風や暴風の瓦屋根への被害が多発し、国土交通省が原因分析と今後の対策検討のために、専門家や関連業界団体からなる検討会を設置し、令和2年7月に調査結果がまとまりました。
調査の結果、改めてガイドライン工法の効果が確認されたため、今後は建築基準法の告示基準の改正を行い、新たにガイドライン工法を建築基準法の告示基準に位置付け、新築時や屋根の葺き替え時(該当箇所)に適用するという対策案が示されました。
今後、対策案が決定、実施されれば、これから新しく葺かれる屋根や葺き替えではガイドライン工法での施工が義務づけられるので、瓦屋根であっても簡単には吹き飛ばないようになります。飛来物による破損や沿岸部の局所的な強風による対策はまだまだ課題として残っているようです。


4. 強風でも落ちない瓦葺き工法が、法律で義務づけられる方針:まとめ


いかがでしたでしょうか?
新築や葺き替えを検討している方がいらっしゃったら参考にしていただければと思います。
「やねいろは」には屋根の専門家も揃っています。
屋根リフォーム・修理で迷ったらぜひ「やねいろは」へご相談ください!



参考:ガイドライン施工の法律義務化(新建ハウジング2020年8月20日)
参考:令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策の方向性(国土交通省 令和2年7月13日)


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